奨学金・教育ローン
奨学金制度・修学支援新制度
専門学校那覇日経ビジネス・専門学校日経ビジネスは沖縄県知事認可校です。文部科学大臣、都道府県知事から認可を受けた学校は法律で保護されるので、さまざまな恩恵を受けることができます。日本学生支援機構奨学金制度もその一つです。
日本学生支援機構奨学金制度（専修学校専門課程）
人物・学力ともに優れた学生で経済的理由により修学が困難である学生に対して、奨学金の貸与を行っています。
〇種類と返済
日本学生支援機構の奨学金は、無利子の「第一種」と、有利子（上限３％）の「第二種」があります。
| 第一種【無利子】 | 第二種【有利子】 | |
|---|---|---|
| 月額 | 自宅生＝20,000円から53,000円の間で選択 | 20,000円から120,000円の間で選択 |
| 自宅外生＝20,000円から60,000円の間で選択 | ||
| 利子 | 無利子 | 有利子（上限３％）・在学中は無利子 |
| 募集等 |
【予約採用】入学前の申込 高校３年時に奨学金の申し込みを行います。申し込み時点で志望校が具体的に決まっていなくても申し込み可能です。 ●募集時期 在学している学校に確認してください（１０月中旬頃） ・「高校生」在学している高等学校の奨学金窓口に申し出てください。 ・「社会人等」高等学校卒業後２年以内で、これまでに大学・短大・専修学校専門課程に入学したことがなければ、入学前年度に出身校高等学校に申し出てください。 ※受付期間がありますので、くわしくは出身高等学校に確認してください。 ・「高等学校卒業程度認定試験合格者」、「大学入学資格検定合格者」 日本学生支援機構に直接申し込んでください。 TEL:03-6743-6037 【在学採用】本校入学後の申込 ●４月下旬に奨学金説明会を実施します。 |
|
|
入学時特別増額 貸与奨学金 （一時金） |
●第一種・第二種奨学金と併せて選考されます。 ●貸与月額の初回振り込み時に一時金の貸与を受け取ることが出来る制度です。 ●100,000円～500,000円から選択できます。 ●交付（振込）は入学後になります。 |
〇奨学金貸与の状況
現在の日本学生支援機構奨学金制度は、第一種、第二種奨学金ともに予算額が年々拡大しています。
これに伴い、貸与人員も増加の一途をたどっています。直近の10年間では貸与人員が1.5倍に拡大し、大学・短大・専門学校進学者の約３人に１人が奨学金を利用しています。
※本校でも、２人に１人の学生が日本学生支援機構奨学金制度を利用しています。
『経済的に厳しい＝進学できない』というわけではありませんので、是非ご活用ください。
高等教育の修学支援新制度（高等教育の無償化）―入学金・授業料の減免、給付型奨学金が大幅に拡充されます。
2020年4月よりスタートした「高等教育の修学支援新制度」について、専門学校那覇日経ビジネス、専門学校日経ビジネスの２校が対象校となりました。
１．高等教育の修学新制度とは
・授業料等の減免（授業料と入学金の免除または減額）
・給付型奨学金（返還不要な奨学金）
２．支援の対象者
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生【2020年度以降の在学生（既入学者も含む）から対象】
３．支援を受けられる世帯年収の目安と支援額
| 支援対象者 | 年収の目安 （両親・本人・中学生の家族４人世帯の場合） |
支援額 | 給付奨学金 月額 （ ）は自宅外通学 |
|---|---|---|---|
| 住民税非課税世帯の学生 | ～約270万円 | 満額 | 38,300 （75,800） |
| 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生 | ～約300万円 | 満額の2/3 | 25,600 （50,600） |
| ～約380万円 | 満額の1/3 | 12,800 （25,300） |
※上記の年収は、両親・本人・中学生の家族４人世帯の場合の目安です。実際には多様な形態の家族がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成により異なります。
４．もっと詳しく知りたい場合
・文部科学省の高等教育の修学支援新制度 サイト
・日本学生支援機構 サイト
市町村奨学金制度
各市町村によっては、在住する学生を対象に独自の奨学金制度があります。 経済的な理由により学費の援助を必要とする者に対して学費の一部を貸与し、有用な人材を育成することを目的としています。 各市町村により制度内容・借与金額が異なりますので、詳しくは各市町村窓口へお問合せ下さい。
教育ローン（沖縄振興開発金融公庫・銀行・農協など）
本校は学校教育法に定める専修学校基準に基づき沖縄県知事の認可を受けた専門学校ですので、各種教育ローンが利用できます。
国の教育ローン（沖縄振興開発金融公庫）・各金融機関（琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・コザ信用金庫・沖縄労働金庫・ＪＡおきなわ等）などの進学資金の融資が利用できます。
入学金・授業料・テキスト教材代・アパート費用など幅広く利用できますので、最寄りの金融機関へお問合せ下さい。
|
国の教育ローン 沖縄振興開発金融公庫 |
|
| 融資金額 | 350万円以内 |
| 返済期間 |
18年以内 特別制度として、離島、母子・父子家庭、世帯年収200万以内、世帯所得非課税、多子年収500万以内、交通遺児家庭の方は金利低減特例があります。 |
| 融資利率 | 年2.25% 令和6年4月1日現在 |
| お問い合わせ先 |
●沖縄振興開発金融公庫 TEL:098-941-1798 沖縄振興開発金融公庫 サイト ●教育ローンコールセンター TEL:0570-008656 月～金 9：00～21:00 土 9:00～17:00 （日・祝・年末年始はご利用いただけません） |
その他
学割
本校は沖縄県知事認可校として、バス・モノレールなどの公共交通機関や映画館などを利用する場合に学生割引が利用できます。
アパート紹介
自宅から通学が困難な学生に対し、アパート紹介（不動産会社紹介）を無料で行っています。家賃の相場は3.5～4.5万円程度です。
アパート申込書（入学願書裏面）を記入して提出してください。
